DXの取り組み

公開日 2024年7月23日 最終更新日 2024年7月31日

弊社がDXに取り組む背景

近年、デジタル技術は有効に活用され、DX(デジタルトランスフォーメーション)化に取り組むことで、生産性の向上、経済の活性化、社員の働きがいの創出などにもつながっています。
このような環境は、さまざまな業界で起こっており、各業界では、新たなサービスが生まれ、新しいマーケットが創造されています。そして、従来のサービスや役務だけではなく、新たな取り組みにチャレンジしなければ、今後の経営は厳しくなっていきます。

デジタル技術が社会や自社の競争環境に大きな影響を及ぼす中、当社は、創業以来のコンサルティングの中で培ってきたノウハウとIT技術の融合によって新たな価値を創造します。
創業以来、さまざま環境変化が起こり、その都度、私たちの会社もクライアントへ提供するコンサルティングサービスも環境適応を図って進化してきました。その間には、さまざまなキャリアを蓄積することができました。そのキャリアの中には、DX化で求められている｢業務に精通した人材｣としてのキャリアがたくさん含まれています。例えば、｢暗黙知｣の｢形式知化｣、つまり｢業務の見える化｣や｢仕事の可視化｣のノウハウとキャリアなどです。
私たちは、これからDXに取組まれる皆さまと、まずはDXのベースとなる事業や業務、仕事の｢見える化｣をしてからDX化に一緒に取り組んでいきます。
そして、ITスキルや専門スキルに精通した人材とコラボレートして、最適なDX化を支援します。

経営の方向性

当社の経営の方向性は以下となります。

当社の基本理念である｢豊かな日本、よりよい人生を形成する」ために貢献いたします。
私たちは、お客さまと一緒に、目標を達成していきます。そして、その目標の達成を通じて、お客さまと一緒に成長し、貢献してまいります。
お客さまと一緒に成長していくには、これまで蓄積してきた、当社のコンサルティングノウハウとIT技術の融合を図り、これまでなかった新しい価値を創造していきます。

そのために、情報技術を活用し、新たな価値を提供してまいります。
コンサルティング業務は、労働集約型の仕事です。受注件数が増えると、それに比例して業務量も増えます。そして、社員によって業務の進め方にばらつきが生まれます。効率的に進められる場合があれば、そうではない場合もあります。そのため、社内では、業務の進め方にムラ、ムダが発生し、それがムリにつながるという問題も発生しがちです。
また、社員の待遇が低いと業務の遅延やサービスの質の低下などが発生します。このような環境は業務そのものの品質低下などにつながってしまいます。
当社は、このような現状を一新するべく、少数精鋭体制で、効率的に業務を推進することができる環境を整備し、生産性向上と労働時間削減につなげることで、より多くのお客さまに高付加価値型コンサルティングサービスが提供できるよう業務推進体制のDX化に取り組んでいます。

当社のDX戦略

当社のDX戦略テーマは以下の4点です。

1. クライアントとの会議における生産性向上
2. データ処理などの省力化
3. オンライン化した効果的な教育体制の整備
4. 業務効率化に向けたマニュアルの有効活用

DX戦略の具体的な展開

当社は、DX戦略の展開にあたっては、下記の4つの展開骨子で進めます。

クライアントとの会議における生産性向上

クライアントとの会議を行う際、移動による時間ロスが多いため、ウェブを活用することで、非対面･非接触での業務遂行を推進したことで、時間の有効活用という面から業務の効率化につながり、新型コロナウイルス感染症対策としても有効になっています。

データ処理などの省力化

当社では、マーケティングデータを集計したり、バックオフィス業務におけるをSaaSサービスを有効活用することで、業務の効率化に繋げています。

オンライン化した効果的な教育体制の整備

独自のオンライン教育動画講座を開発し、個々のスキルアップに効果的な教育ができるようになったことで、戦略的かつ計画的な人材育成が可能になりました。
また、この教育活動によって会社へのエンゲージメントの向上にもつながり、社員の定着率向上にもつながっています。

業務効率化に向けた業務マニュアルの有効活用

業務を進める際に必要なマニュアルを動画、PDF等のデータで確認できる体制を整備したことで、業務を効率的に推進できるとともに、業務品質の向上･均質化につなげています。

戦略を展開するための組織体制

当社代社員を実務執行総括責任者とします。
DX推進部署の設置とデジタル人材を配置。ITに関する技術動向の把握や、新規サービス企画を実施します。
コンサルティング事業部にDXリューション部を設置し、専門性の高い分野においては、外部パートナーとの連携を図ってDXソリューションを展開します。

そして、下記に重点を置いた組織体制の整備を進めます。

DX人材の育成

デジタル技術やデータ活用に精通し、ビジネス領域にイノベーションをもたらすことができる人材を育成し、個々の活用シーンからシステムなどの構築ができ、チームとして連携できる人材を育成します。

外部パートナー企業との連携強化

今後、イノベーションをもたらすには、自社のリソースだけでは限界があると想定されるため、外部のプロフェッショナル機関との連携も強化します。

DX環境整備の具体的対策

当社は、少数精鋭体制で事業運営をしており、組織体としては大きな組織ではないことから、組織の迅速な対応力が強みです。今後、新たなデジタル技術の導入や自動化の実現も、迅速に対応します。そして、主には、下記に重点を置いた取り組みを推進します。

• モバイル端末(PC、タブレット等)の貸与
• ビジネスチャットツールの導入によるコミュニケーション促進

DX戦略の達成状況に係る指標

当社のDX戦略の達成状況に係る指標については、｢経営面｣と｢人材面｣の2つの視点から達成状況をモニタリングします。

【経営面】

• 業務RPA化の検討･推進・デジタル改善提案件数の増加(12件/年)
• ビジネスチャットツール使用率100％

【人材面】

• デジタル人材の育成

DX推進に向けたメッセージ

当社は、自社およびクライアントのDX化に、本格的取り組んでいます。
2020年の新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに新たなDXに向けたチャレンジを推進しています。
今後も、既存サービスの強化と新規ビジネス構築を加速させるため、DXソリューション部の設置によって、新たな価値創造を推進しています。
クライアントのDX戦略の実現を支援するための人材育成の充実を図ります。
また、当社のDXへの取り組みは、当社が発信している公式サイトのニュースで紹介しています。

代表社員　川辺恭寛